一般的な業務用電力プランのほか料金固定のプランや市場価格に連動したプランを用意しており、ニーズや用途にあった料金プランをご提案可能です。

※「各地域の電力会社」とは、東京電力エナジーパートナー株式会社などのみなし小売電気事業者を指します。
※再エネ賦課金、政府の補助金による支援はすべてのプランに適用されます。
※プランA、プランCの燃料費調整及び市場価格調整は各地域の電力会社と同額が適用されます。
※プランCにつきましては、一日を30分ずつの48コマに分けた市場価格に連動します。 東京電力管内では、朝・昼・晩・夜の4つの時間帯に区分するタイプも選べます。
※低圧に関しましては、法人向けのみの販売となります。
※特別高圧に関しましては、個別にご相談を承ります。

非化石証書の使用により、ビルや工場を丸ごとカーボンニュートラルにすることが可能です。また温室効果ガス排出量の削減のご相談も受付しております。段階的にCO2排出量を減らしていき再エネ100%にしていくことも可能です。

再エネから発電した電気は、生産過程でCO₂を排出していないという「環境価値」を持つのでカーボンオフセット（CO₂排出の相殺）が可能になります。

再生可能エネルギー比率100%から20%までの範囲で、お客さまのニーズに応じたプランをお選びいただけます。 なお、全メニューにおける電源構成及び非化石証書の使用状況につきましては、以下をご参照ください。(令和5年4月1日～令和6年3月31日実績(注１))

(注1)
・令和5年度実績の調達電力量：63,619,000kWh
・令和5年度調整後排出係数：0.420kg-CO2/kWh
・令和6年度調整後排出係数：0.310kg-CO2/kWh
(注2)
当社はFIT非化石証書及び非FIT非化石証書の使用により実質再エネ２０％～１００％の電気を販売しており、その量は15,128,878kWhとなっており、上記に含まれています。
(注3)
この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。
この電気には非化石証書を使用していないため、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
(注4)
この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
(注5)
太陽光・風力・水力(3万kW未満)・バイオマスのうち、再エネ指定の非化石証書を使用した電気です。
(注6)
他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
①旧一般電気業者の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気(常時バックアップ)については、各社の令和4年度電源構成に基づき仕分けています。
②他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。