未来の環境のために

For the future environment
未来の環境のために

For the future environment

未来の環境のために

You don’t inherit the earth from your ancestors, you borrow it from your children.
~ American indian proverb ~

私たちは祖先からこの地球を継承しているのではありません。
未来の子供たちから借りているのです。

日本政府は地球温暖化対策推進本部において令和2年3月に日本のNDC(国が決定する貢献)を決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出することとした。その概要は、次のとおりとなっている。

未来の環境のために

2050年までに廃棄物ゼロを達成

現在の中期目標(2030年度26%削減(2013年度比))を確実に達成するとともに、その水準にとどまることなく中長期の両面で更なる削減努力を追求する。

行動を強化する観点から、平成28年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」の見直しに着手し、その見直し後、追加情報を、国連気候変動枠組条約事務局へ提出する予定。

削減目標の検討

削減目標の検討

その後の新たな削減目標の検討は、エネルギーミックスと整合的に、温室効果ガス全体に関する対策・施策を積み上げ、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す。これは次回のパリ協定上の5年ごとの提出期限を待つことなく実施する。

長期目標

長期目標

長期目標に関しては、昨年6月に決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力していく。

Contract flow

歴史

2015年12月
パリ協定(2016年11月発効)
「排出実質ゼロ」の世界を目指す
気候変動枠組条約の締約国会議(COP21)で採択された国際条約18世紀の産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を2℃より十分に下回る水準にし、1.5℃以内に抑えるよう努力するという長期目標を定め、この目標のために、今世紀後半に「排出実質ゼロ」(人為的な排出と吸収のバランスを達成)の世界の実現を目指す。
世界の約190の国や地域が批准2020年から各国は削減目標を5年毎に提出・更新し、従来からの前進を示す。
2019年11月4日 トランプ米国政権はパリ協定からの離脱を国連に通告。
このまま行くと2020年11月4日に離脱することになる。
一方、カリフォルニア州をはじめ多くの州や市などはパリ協定を支持し再エネ導入目標を設定しているほか、これに経済界も同調している。
2018年10月
IPCC 1.5℃特別報告書
1.5℃に抑えることによって、多くの気候変動の影響を回避
・すでに約1.0℃の地球温暖化(産業革命前比)
・現在のペースで進むと、2030-2052年には1.5℃に達する
・特別報告書は、地球温暖化を2°C以上ではなく、1.5°Cに抑えることによって、多くの気候変動の影響が回避できることを強調しています。例えば2100年までに、地球温暖化を1.5°Cに抑えた場合、世界の海水面上昇は2°Cの温度上昇の場合に比べて10cm低くなります。夏季に北極海が氷結しない可能性も、気温上昇2℃の場合の10年に1回以上に対し、1.5°Cの地球温暖化の場合には1世紀に1回となります。1.5°Cの地球温暖化の場合、サンゴ礁は70~90%減少しますが、気温上昇が2°Cに達した場合、サンゴ礁は事実上全滅(99%超が死滅)してしまいます。
・中緯度域の極端に暑い日の気温は、1.5℃の場合で更に3℃上昇します。これが2℃の場合だと4℃上昇します。
・全世界の人為的な正味二酸化炭素(CO2)排出量は、2030年までに2010年の水準から約45%減少させ、2050年頃に「正味ゼロ」を達成する必要があります。つまり、その時点で残る排出量はすべて、大気からCO2を除去することによって相殺しなければならないのです。
2019年9月
国連気候行動サミット2019開催
実践を支援する金融メカニズム「緑の気候基金」への資金拠出を確約
・65カ国およびカリフォルニアなど自治体レベルの主要な経済圏が、2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを誓う一方で、70カ国は、2020年までに自国の行動計画を強化する予定であるか、すでに強化を開始していることを発表しました。
きょう行われた主要な発表の例として、
• フランスは、パリ協定に反する政策を採用する国と一切、貿易協定を締結しないことを発表しました。
• ドイツは、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると約束しました。
• 12カ国はきょう、開発途上国が気候変動に対処するための適応と緩和の実践を支援する金融メカニズム「緑の気候基金」への資金拠出を確約しました。これに先立ち、ノルウェー、ドイツ、フランス、英国は最近、現在の拠出額の倍増を発表しています。
• 英国はきょう、多額の追加拠出を行い、2020年から2025年にかけての国際気候ファイナンス拠出総額を116億ポンドへと倍増させました。
• インドは、2022年までに再生可能エネルギーによる発電能力を175ギガワットへと増強し、その後さらに450ギガワットへ拡大することを確約するとともに、80カ国が国際太陽光連盟に加わっていることを明らかにしました。
• 中国は、質の高い成長と低炭素開発への道を進むと述べ、自然由来の解決策を通じて、世界の排出量を毎年120億トンまで削減する可能性のあるパートナーシップを発表しました。
• 欧州連合(EU)は、次期EU予算の25%以上が気候関連活動に割り当てられることを発表しました。
• ロシア連邦は、パリ協定の批准を発表し、これによって協定締約国の総数は187カ国となりました。
• パキスタンは、今後5年間で100億本を超える植林を行うと述べました。
民間セクターによる、かつてないレベルの行動として、
• 資産運用額で計2兆ドルを超える世界最大の資産家グループは、2050年までにカーボンニュートラルな投資ポートフォリオへ移行することを約束しました。 • 時価総額で計2.3兆米ドルを超える大企業87社は、排出量を削減するとともに、科学者が提言している気候変動の最悪の影響を抑えるために必要としている地球温暖化1.5°Cの未来にビジネスを整合させることを約束しました。
• 全世界の銀行部門の3分の1にあたる130行は、パリ協定の目標にビジネスを整合させることに同意しました。(国際連合広報センターHPより抜粋)
2020年3月
日本のNDC(National Determined Contribution)決定
削減努力を反映した意欲的な数値を目指す
① 現在の中期目標(2030年度26%削減(2013年度比))を確実に達成するとともに、その水準にとどまることなく中長期の両面で更なる削減努力を追求する。行動を強化する観点から、平成28年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」の見直しに着手し、その見直し後、追加情報を、国連気候変動枠組条約事務局へ提出する予定。

② その後の新たな削減目標の検討は、エネルギーミックスと整合的に、温室効果ガス全体に関する対策・施策を積み上げ、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す。これは次回のパリ協定上の5年ごとの提出期限を待つことなく実施する。

③ 長期目標に関しては、昨年6月に決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力していく。
2020年4月
COP26グラスゴー会議延期
新型コロナウィルスの影響により2021年に延期
2020年11月にイギリスのグラスゴーにおいて開催される予定となっていたCOP26が新型コロナウィルスの影響により2021年に延期されることとなった。パリ協定に提出されている各国の削減目標では将来的に3℃の気温上昇が見込まれる中、1.5℃以下に抑える各国の削減努力が望まれている。

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